保証人と連帯保証人の違いって?

Filed Under (その他覚えておきたいこと, 債務整理に陥る人々) by admin on 25-02-2012

債務整理ビルイメージさて、前回に連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」が認められていないというお話をいたしましたが、さらに連帯保証人に認められていない権利があります。それは「分別の利益」です。この3つの権利は保証人には認められて連帯保証人には認められていない権利です。保証人と連帯保証人は法律上での扱いが異なります。



「催告の抗弁権」
この権利はお金の貸し主が保証人に「借り主に貸したお金を返して下さい」と言ってきた時に、保証人が「まずは借り主に返済請求して下さい」と言える権利です。連帯保証人はこんなことを言う権利がないのです。

「検索の抗弁権」
この権利は、借り主にはお金を返す資力がある時に貸し主が保証人に借金の返済を請求してきたとき、「借り主には返済できる資力があるので、先に借り主に請求してから私に請求して下さい」と言える権利のことです。借り主には返済できる資力があることを証明する必要があります。連帯保証人は借り主に財産があったとしてもこんなことは言えないのです。

「分別の利益」
この権利は、保証人が複数いる時に借金の額を人数で平等に分割して支払うことができる権利です。連帯保証人が複数いても借金を分割して支払う権利はありません。

債務整理のメリットとデメリット

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 27-01-2012

債務整理を行って借金問題から解放されるまでには計画によって1年~3年ほどの期間がかかるそうです。また、債務整理の手続が完了するまでの期間も選択する方法によって2ヶ月から1年程度かかることがあるらしいです。

債務整理の方法は、過払い請求・任意整理・民事再生・自己破産・特定調停などがあります。それぞれの方法には特徴があり、メリット・デメリットや条件がありますので自分自身の返済計画に合った方法を選ばなければなりません。それぞれの債務整理に共通するメリットとして債務整理手続の通知を貸金業者が受け取ってから手続が完了するまでの期間の執拗な催促や取り立て行為がなくなることだそうです。また、それぞれに共通するデメリットとして信用情報機関(貸金業者などが顧客の信用情報を集積するための機関)に情報が保存されるので5年〜7年程度は新たな借り入れやクレジットが組めなくなることらしいのです。カードの中には銀行が発行するインターネット決済ができるカードなどで作れるカードもあるようです。

過去に債務整理を行ったことがある場合は、時期や方法によって利用できない債務整理の方法があるようです。債務整理を行うには多種多様な条件があったりするようですので、債務整理ばかりを当てにせず借金の常習化をしないように努力しなければなりません。それから、簡単に借り入れの保証人にならないようにしましょう。連帯保証人と呼ばれる保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」が認められていないらしいです。

債務整理にかかる期間について=過払い請求の期間2=

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 02-12-2011

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前回お話した過払い請求についてもうちょっと詳しくみてみたいと思いますね。

1979年ころから約30年間もの間、多くの消費者金融が利息制限法を超えた違法は金利で消費者に貸付していたのです。ですのでそのような消費者金融から借金をしていた人は多くの金利をこれまで支払っているということになります。そこで、その過払い分を請求できるようになったのです。過払い請求をするのはどうしても経費がかかるものの戻ってくるお金も大きいのでやはり弁護士など専門家に相談することが一番確実でしょう。期間は約3ヶ月~半年はかかると言われているので、根気よく挑むことが大切です。借金が完済していても、完済してから10年以内は過払い請求ができるので迷っている方は早めの手続きをすることも大切ですよ。というのも、最近はこの過払い請求をする人が増えてきているために、消費者金融の経営状況が厳しくなり、返金を渋る会社も増えてきているようですから。以前まではブラックリストに載っていたけれど、2010年以降はブラックリストに載る可能性もほぼなくなってきたというのも過払い請求がしやすくなった理由のようです。このような制度、欧米やアジア諸国(http://www.asiaint.com/)など他の国でもあるのでしょうかね?

債務整理にかかる期間について=特定調停の期間=

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 05-11-2010

債務整理には、任意整理によく似た特定調停というものもあります。特定調停は、任意整理と同様に元金ではなく利息をカットしてもらい、過払い請求も同時におこなえるようですが、任意整理と違う点は裁判所を通すといったことです。債務者と債権者の間に裁判所が入ってくれるので専門的な知識がなくても簡単におこなうことができるようです。また、弁護士や司法書士を雇うお金がないといった人に向いている債務整理のようですね。弁護士に依頼するにしても、他の債務整理と比べるとかなり安くすむようですし、債務整理にかかる期間も短く、1カ月程度のようです。しかし、任意整理同様、債権ごとにおこなうものになりますので、多重債権の人は面倒かもしれませんし、また、債権者が強硬な場合は難航するようなので、期間も長引くでしょう。また、調停後に調停調書というものが作成され、その後の3年から5年という期間をかけて支払っていくのですが、支払えなくなった場合は、ただちにその調停調書に基づき、給料などの差し押さえといった強制執行がなされるので注意が必要です。なので、自分が支払えるギリギリの額ではなく、余裕をもった額に設定するようにした方がいいようですね。また、他の債務整理と同様に債務整理後の約7年という期間の間は、新しい借入やクレジットカードの作成ができなくなります。債務整理にはいろいろと種類があり、それぞれできることや期間が違ってくるので、自分だけで判断するのではなく、弁護士や司法書士に相談してみるのが一番いいようですよ。

債務整理にかかる期間について=過払い請求の期間=

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 11-10-2010

債務整理にかかる期間はその債務整理の内容や申し立てする裁判所などによってもかわることがわかってきましたね。今回は皆さんが注目している過払い請求の期間などについてお話していきたいと思います。まず、過払い請求とは、お金を余分に払い過ぎているためにその分を返してもらうためにする債務整理ですが、どうしてそういったことがおこるのかしっていますか?それには、利率のグレーゾーンが関係しています。利息制限法という法律によって利率の上限というのが決められているのですが、その上限を超えても刑事責任に問われたりすることがないそうです。その上に、出資法という法律によって決められた利率の上限というのがあります。その上限は超えてしまうと刑事責任に問われてしまうので、貸金業者などはそのスレスレのラインで利率を設定していたようです。本来なら、利息制限法を超えた分の利率は支払わなくていいそうなので、この利息制限法と出資法の利率の差が過払いとなっているようです。ですので、長い期間、借金の返済を続けているほど、過払い金が多いようです。この過払い金を債務整理によって過払い請求することによって、本来払うべき金額というのとの差額を今後払っていくようになるので、借金が大幅に減る場合や、むしろお金が返ってくるといったことがおこります。この債務整理はすでに払い終えている債権に対しても、10年の時効以内であれば、過払い請求することが可能なんだそうですよ。

債務整理にかかる期間について=任意整理の期間2=

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 23-09-2010

債務整理のなかでも一番ややこしいとされている任意整理ですが、これは元金を減らすためのものではありません。利息をカットしてもらうためのものです。多重債務に陥る人の多くは、利息の高さによって苦しんでいる人が多いようです。利息が高いために、長い期間支払っても元金が減らず、そればかりか利息を支払うために、別の借金を増やしてしまい、自転車操業的なものになっていくというパターンがよくみられるそうですよ。ですので、これらの借金の利息を今後一切カットしてもらい、元金だけは返済しようといったものが債務整理のなかの任意整理です。元金のみを3年から5年程度の期間で分割して支払っていくことになります。手続き自体は債務整理のなかでも簡単なもののようですし、官報にも載ることがないようです。また、債権ごとに任意整理をするかどうかを決めれます。しかし、他の債務整理と同様に、その後7年という期間の間は新たな借り入れやクレジットカードを作ることはできなくなります。また、3年から5年という期間をかけて元金を返済していくので、安定した定期収入がなければこの債務整理はできません。しかし、収入さえ安定していれば、アルバイトでも年金受給者でもこの債務整理をすることが可能なようですね。また、この債務整理の際に過払い請求も一緒におこなえるようです。過払い請求にもデメリットがありますので、次回は過払い請求のデメリットや期間についてお伝えしていきたいと思います。そうそう、過払い請求の時効は10年だそうですよ。

債務整理にかかる期間について=任意整理の期間=

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 27-08-2010

皆さん知っていましたか?最近CMでもよく見かける、過払い請求ですが、実は過払い請求には時効というものがあるそうなんですよ。なので過払い請求をするなら早いうちにした方がいいそうですよ。過払い請求の期間などについては、次回にさせていただいて、今回は、任意整理の期間などについてお話していきたいと思います。任意整理というのも債務整理のひとつです。債務整理のなかでも任意整理は最も難しいとされているようですね。そのわけは、任意の話合いによって借金を整理するからなんですよね。これは、債務整理のなかでも裁判所を通さない債務整理になりますので、債務者と債権者の話し合いによってきまります。なので、債務整理にかかる期間というのは、債権者によっても違ってくると言えるでしょう。債権者が強硬でなかなか和解が成立しない場合には、長い期間がかかってしまうこともあります。また、この債務整理も債務者本人がおこなうこともできますが、知識がない場合、債権者がより強硬にでてくるといったことがおこりますので、弁護士や司法書士に依頼するのがいいようです。また、新人の弁護士や司法書士でもなめられる場合があるようですので、債務整理はベテランの弁護士に依頼するのがいいと思います。この債務整理は一般的には4カ月程度の期間でおこなえるとされているようですね。また、弁護士や司法書士への報酬は債権1件につきいくらといったかんんじが多いようなので、多重債権だと金額が上がってしまうようですね。

債務整理にかかる期間について=民事再生の期間=

Filed Under (その他の債務整理の期間について) by admin on 03-07-2010

債務整理の自己破産については、それにかかる期間や内容などがわかりましたので、次は民事再生の期間などについて書いていきたいと思います。まず、民事再生というのは、マイホームなどの資産を手放さずに、住宅ローン以外の借金を減額してもらえるものです。自己破産だと一定期間職を離れないといけない人がでてきますが、民事再生ではそういったことはありません。なので、生命保険の外交員や警備員、弁護士や司法書士などの方に向いている債務整理ですね。また、免責不許可事由などもないので、その借金がギャンブルによるものであっても適用されるようです。しかし、住宅ローンは減額できないので、住宅ローンで困っているといった方には向いていない債務整理といえるでしょう。自己破産のように借金がゼロになるわけではなく、大幅に減額された借金を約3年という期間で毎月返済していかなくてはなりません。なので、継続的な収入の見込みがない方はできない債務整理になるようですね。また、民事再生も債務整理なので、その後約7年の期間は新しい借入やクレジットカードをつくることはできなくなります。それに、官報にも載りますね。申し立てをする裁判所によって期間は異なりますが、だいたい半年程度のようですね。事務所での手続きに数カ月かかるようですが、その後半年程度の期間で民事再生が成立するようです。その後は決められた金額を3年という期間の間払い続ける必要があるようですね。

債務整理にかかる期間について=自己破産の期間4=

Filed Under (自己破産の期間について) by admin on 09-06-2010

自己破産の手続きですが、これには破産と免責という2つの手続きが必要なんですよ。破産は支払えないということを認めてもらうためで、免責というのは支払わなくてもいいということを認めてもらうためのものです。誰でも期間があれば、自己破産ができるというわけではありません。破産は認めてもらえても免責の決定がもらえなかった場合は、払えないのはわかりましたが、払いなさいということになるようです。免責不許可事由になるのはその借金がギャンブルのためであったり、申告にウソがあったり、過去7年という期間の間に免責決定の確定がある場合などがそのようです。自己破産にかかる期間というのは、弁護士事務所などでの期間が3カ月程度で、裁判所などでの期間が3カ月から半年程度となっているようですが、早ければ全部で3カ月程度の期間で終わるといったこともあります。資産がなければ、手続きにかかる期間がかなり短くなるようです。また、裁判所によっても期間がかわってくるそうですよ。もちろん弁護士に依頼した時点で借金の取り立てはなくなりますし、手続きの期間中は支払いはストップします。最近は、同時廃止で手続きが簡素化され期間が短くてすむ人が増えているようです。この同時廃止とは、資産がほとんどない人が使う方法で、破産開始決定と同時に破産手続きが終了となりそうです。なので債務整理にかかる期間というのが短くてすむそうですよ。最近、自己破産する人には資産がない人が多いようなのでこの同時廃止で短い期間で自己破産の手続きを済ませる人が多いようです。

債務整理にかかる期間について=自己破産の期間3=

Filed Under (自己破産の期間について) by admin on 22-05-2010

自己破産のデメリットとしては、政府が発行している官報というものに住所や氏名などが載るということがありますが、この官報は毎日新しく発行されるものですし、量もたくさんあります。なので、それを毎日チェックしているという人は周囲にはいないと思いますのでそこから知れ渡るといったことも考えられないですね。また、破産者名簿というものに氏名が載りますが、これは非公開のものになりますのでここからも知れ渡るということはないでしょう。なので、自己破産したことが会社や周囲に知れるといったことはあまりないように思います。自己破産すると一定の期間、資格を失う職業というものがあります。その一定の期間資格を失う職業というのは、生命保険の外交員や警備員、弁護士や司法書士などといった職業です。しかしその期間というのも、自己破産の開始決定がでてから、免責決定がでるまでの数カ月という期間だけです。その期間だけこれらの職業についている人は仕事を離れる必要があるそうです。ですので、離れる期間が必要な職業の方は自己破産するのをためらってしまうかもしれませんね。自己破産の方法については、弁護士や司法書士に依頼する方法の他に自分で申し立てをするといったことも可能なようです。弁護士や司法書士に依頼すると数十万円といった金額がかかるようですが、自分でするなら数万円程度ですむようです。しかし、いろいろとわからないことが多いと思いますので依頼するのがいいと思います。